派遣の就業条件明示書の書き方【記載例と渡す時期】

就業条件明示書 / 労働者派遣 / 法定業務

派遣の就業条件明示書に書く19の項目と、派遣を始める前に渡す決まり、メールや LINE で送るときの条件が分かります。2026年10月から明示に加わった「待遇の違いの説明を求められる」という1行も、架空の会社の記載例で確かめられます。

この記事のポイント

  • 就業条件明示書は、派遣を始める前に、派遣労働者一人ひとりに渡します。
  • 書面が基本で、本人が希望すればメールや LINE でも送れます。
  • 2026年10月から、待遇の違いの説明を求められることも伝える決まりになりました。

就業条件明示書は、派遣先・仕事の中身・期間・時間などを、派遣労働者に伝える書面です。派遣を始める前に、一人ひとりに渡します。日数の決まりはなく、「派遣する前」が期限です。

書面で渡すのが基本で、本人が希望すれば、メールや LINE でも送れます。2026年10月1日からは、待遇の違いについて説明を求められることも、あわせて伝える決まりになりました。

迷いやすいのは、次の3つです。

  • 雇うときの明示と、派遣するときの明示はどう違うか
  • 何を、どこまで書くか(項目が19あります)
  • 2026年10月の改正で、何を書き足すか

例には、架空の派遣会社A社を使います。A社は2026年12月1日に許可を受けました。派遣労働者の見本花子さん(架空)を、2027年1月4日から株式会社C(架空)に派遣します。見本さんは、労使協定方式(派遣会社の労使で結んだ協定で賃金などを決める方式)の対象です。

この記事は、労働者派遣法と施行規則(e-Gov 法令検索の現行版)をもとにしています。あわせて、厚生労働省の「労働者派遣事業関係業務取扱要領」(令和8年10月版)と、同省の様式・記載例を使いました。

早見表:明示書の決まり

項目決まり根拠
渡す相手派遣する派遣労働者一人ひとり派遣法
期限派遣を始める前派遣法
渡し方書面。本人が希望すればファクスかメール等施行規則
様式決まりはない。要領のモデル様式を使うよう勧められている派遣元指針・業務取扱要領
中身の範囲派遣先と結んだ派遣契約の範囲の中業務取扱要領
急ぎで間に合わないとき先に口頭などで伝える。本人が求めたときや派遣が1週間を超えるときは、開始後に書面などを渡す施行規則
渡さなかったら30万円以下の罰金の対象派遣法

雇うとき・派遣するときの明示の違い

派遣労働者に書面で伝えることは、場面ごとに分かれています。就業条件明示書は、そのうちの1つです。

場面伝えること主な中身
雇い入れるとき待遇の明示昇給・退職手当・賞与の有無、協定対象かどうか、説明を求められること、苦情の窓口
雇い入れるとき労働条件の明示(労働基準法)契約期間、賃金、労働時間、休日など
派遣するとき待遇の明示賃金の決め方、休暇、昇給・退職手当・賞与の有無、協定対象かどうか、説明を求められること(協定方式の人は最後の2つ)
派遣するとき就業条件の明示派遣先、業務、期間、時間、抵触日など19項目

登録型(派遣先が決まったときに雇う形)では、雇い入れる日と派遣する日が同じになりがちです。その場合、労働基準法の明示と就業条件の明示は、重なる項目をまとめて1回で済ませられます(業務取扱要領)。

厚生労働省の記載例では、「派遣するときの待遇の明示」と「就業条件の明示」は別の書式です。どちらも派遣する前に渡すので、同じ日にそろえて渡すと漏れません。

有期の派遣労働者は、契約を更新するたびに雇い入れたことになります。更新のたびに、雇うときの明示もやり直します(業務取扱要領)。

就業条件明示書に書く19項目

就業条件明示書には、派遣先と結んだ派遣契約のうち、その人に関わる事項を書きます。業務取扱要領は①〜⑲の番号で並べています。

A社が見本さんをC社に派遣するときの書き方は、次のとおりです。

番号書くことA社の書き方(架空)
①派遣をする旨次の条件で労働者派遣を行います。
②業務の内容営業資料の作成、受発注データの入力、電話応対
③業務に伴う責任の程度役職なし(部下なし)
④就業する事業所の名称・所在地、就業の場所、組織単位株式会社C 東京本社(東京都〇〇区〇〇1-2-3 4階)、営業部 営業管理課
⑤指揮命令者営業管理課 係長 仮名四郎
⑥派遣の期間と就業する日2027年1月4日〜6月30日、土日祝を除く毎日
⑦始業・終業の時刻と休憩時間9時〜18時(休憩12時〜13時)
⑧安全と衛生雇い入れ時の安全衛生教育はA社、派遣先での注意事項はC社が説明
⑨苦情の処理A社 派遣事業部 例示一郎、C社 総務課 仮名次郎。連絡を取り合って処理する
⑩派遣契約を途中で解除したときの雇用を守る措置次の派遣先を探す。見つからなければ休業手当を払う
⑪紹介予定派遣なら、その内容該当なし
⑫個人単位の抵触日2030年1月4日
⑬事業所単位の抵触日C社から通知された日を書く
⑭派遣元責任者と派遣先責任者派遣元:例示一郎、派遣先:総務課長 仮名次郎
⑮就業日以外の日や時間外に働かせる定めがあれば、その日数・時間数時間外は1日2時間・月20時間まで
⑯派遣先の施設の利用などの便宜診療所と社員食堂を利用できる
⑰派遣の後に派遣先が直接雇うときの、もめごとを防ぐ措置雇う前にA社に知らせる
⑱社会保険・雇用保険の加入の届出をしていないなら、その理由該当なし(届出済み)
⑲期間制限がかからない派遣なら、その内容該当なし

書き方で迷いやすい欄

②の業務は、具体的に書きます。日雇派遣(30日以内の雇用での派遣)が例外として認められる政令の業務なら、その号番号も添えます。派遣する人を無期雇用か31日以上の有期雇用に限っていて、明示書にもそう書いたときは、号番号を省けます(業務取扱要領)。

③の責任の程度は、役職がなければ「役職なし」で足ります。業務取扱要領は、部下の有無など、もう少し具体的に書くよう勧めています。

⑱には、届出をしていない理由を「週の所定労働時間が15時間のため」のように具体的に書きます。書き方は派遣先通知書の記事と同じです。

2つの抵触日を書く

抵触日は、派遣を受け入れられる期間(原則3年)が切れて、派遣できなくなる最初の日です。明示書には、2つの抵触日を書きます。

  • ⑫ 個人単位:同じ組織単位(課など)で、その人が働ける期間が切れる日
  • ⑬ 事業所単位:派遣先の事業所が派遣を受け入れられる期間が切れる日

⑬は、派遣先から通知された日をそのまま書きます。派遣先が期間を延ばして新しい抵触日を知らせてきたら、その職場の派遣労働者に遅れずに明示し直します(派遣法)。

A社の⑫は、見本さんが初めてこの課で働く場合の例です。抵触日の計算例は要領に見当たらなかったので、迷う日付は管轄の労働局で確かめてください。

あわせて、労働契約申込みみなし制度も伝えます(派遣法)。派遣先が期間制限に違反して受け入れると、その人に直接雇用を申し込んだとみなされる制度です。モデル様式では、派遣期間の欄にこの説明の文があります。

2026年10月の改正で書き足す1行

2026年10月1日から、雇うときと派遣するときの待遇の明示に、1項目が加わりました(施行規則、改正リーフレット)。派遣先の社員との待遇の違いや、待遇を決めるときに考えたことについて、派遣元に説明を求められることです。

説明を求めるときの申出先(部署・役職・氏名・連絡先)も、書いておくよう勧められています。(業務取扱要領)

労使協定方式の人と、派遣先均等・均衡方式(派遣先の社員とのバランスで待遇を決める方式)の人では、説明を求められる中身が違います。協定方式の人が派遣先の社員との違いを聞けるのは、派遣先の教育訓練と福利厚生施設についてです。厚生労働省の改正リーフレットに、方式ごとの記載例があります。

協定方式の見本さんなら、A社の書き方は一例として次のようになります。

派遣労働者は、派遣元に次の説明を求めることができます。

(1) 労使協定で賃金などを決めていることを含め、待遇を決めるときに考えた事項

(2) 派遣先の教育訓練と福利厚生施設について、派遣先の社員との待遇の違い(内容と理由)

申出先:A社 派遣事業部 主任 例示一郎(03-0000-0000)

説明を求めたことを理由に、解雇などの不利益な扱いをしてはいけません(派遣法)。

労使協定方式の人にも、派遣するときに明示するか

派遣法の条文は、派遣するときの待遇の明示から、労使協定方式の人を除いて書かれています。一方、業務取扱要領は、協定対象の人にも2つを明示するよう求めています。協定対象かどうか(協定の有効期間の終わりの日)と、説明を求められることです。

どの条文が根拠になるのかは、確かめきれませんでした。要領に沿って、協定方式の人にもこの2つを明示しておくのが安全です。改正リーフレットも、協定方式の人向けの記載例を載せています。

いつまでに、どうやって渡すか

渡す期限は「派遣を始める前」です(派遣法)。何日前という決まりはありません。

渡し方は、次のとおりです(施行規則・業務取扱要領)。

  • 書面で渡すのが基本
  • 本人が希望すれば、ファクスかメール等で送れる
  • メール等には、LINE や Facebook などのメッセージも含む
  • ただし、受け取った人が印刷して紙にできるものに限る

業務取扱要領は、本人の希望を口頭で済ませず、後で確かめられる形で残すよう勧めています。労働契約書に「メールでの明示を希望する」欄を設けるのが一例です。

メールで送ったら、届いたかも確かめたいところです。届いた旨の返信をもらい、返信がなければ送り直す、といったやり方です(業務取扱要領)。モデル様式に書き込み、ファイルを添えて送ると、後で管理しやすくなります。

急ぎで書面が間に合わないとき

急ぎの派遣で書面などを用意する時間がないときは、口頭などで先に伝える方法も認められています(施行規則)。その場合でも、次のどちらかなら、派遣の開始後に遅れずに書面などを渡します。

  • 本人から求められたとき
  • 派遣の期間が1週間を超えるとき

ただしこれは、時間の余裕がまったくない場合に限った例外です(業務取扱要領)。

契約を更新するとき

期間だけを変えて同じ派遣を続けるなら、全部を書き直さなくて大丈夫です。変わる事項と、ほかは同じであることが分かれば足ります(業務取扱要領)。

A社が見本さんの派遣を12月31日まで延ばすなら、書き方は次のようになります。

派遣の期間を、2027年7月1日から12月31日までとします。そのほかの就業条件は、2026年12月21日付けの明示書と同じです。

派遣料金の額も伝える

派遣するときは、その人に関わる派遣料金の額も、書面などで伝えます(派遣法・施行規則)。示す額は、次のどちらかです。

  • その人の派遣料金の額
  • 事業所の前事業年度の、1人1日あたりの派遣料金の平均額

雇い入れるときに示した額と同じなら、改めて示す必要はありません(施行規則)。日額か時間額かが分かるように書き、モデル様式の例では「備考」欄に入れています。

よくある質問

雇う日と派遣する日が同じなら、1枚にまとめてよいですか?

はい。労働基準法の労働条件の明示と就業条件の明示は、重なる項目をまとめて行えます(業務取扱要領)。まとめるときも、19項目と待遇の明示が全部入っているかを見直します。

明示書の写しは、何年保存しますか?

明示書そのものの保存期間を定めた条文は、見当たりませんでした。派遣元管理台帳は、派遣が終わった日から3年間の保存が決まっています(派遣法)。明示書の写しも、台帳と一緒に残しておくと、問い合わせに答えやすくなります。

派遣先から聞いた条件が、派遣契約と違っていたらどうしますか?

明示する就業条件は、派遣契約で決めた範囲の中に収めます(業務取扱要領)。契約より広い条件で働かせるなら、先に派遣先と契約を見直してから、明示書を出します。

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