成約の請求の流れを選ぶ
成約ごとに「誰が誰に請求するか」を 4 通りから選ぶ。媒体(circusAGENT・JoBins・Crowd Agent・Zキャリア)が代理請求する成約、紹介会社どうしの直接提携で自社が求人元・候補者側のときの請求書・提携先への支払い・返金の相手・事業報告書の扱いを説明する。
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成約には「請求の流れ」があります。誰が企業に請求し、自社は誰からお金を受け取るかで、請求書の宛先と金額、返金の相手、事業報告書の手数料の数え方が変わります。流れは 4 通りです。
| 請求の流れ | どんなとき | 自社の請求書 |
|---|---|---|
| 自社の求人 | 自社の求人に、自社の候補者で決まった | 企業宛て・手数料の全額(これまでどおり) |
| 提携・自社が求人元 | 紹介会社どうしの直接提携で、自社の求人に提携先の候補者が決まった | 企業宛て・全額。提携先へ取り分を払う |
| 提携・自社が候補者側 | 直接提携で、提携先の求人に自社の候補者が決まった | 求人元の紹介会社宛て・自社の取り分(品目「情報提供料」) |
| 媒体が代理請求 | circusAGENT・JoBins・Crowd Agent・Zキャリア の求人で決まった | 作らない(媒体が企業へ請求する) |
成約を作ると、流れは自動で決まります。媒体から取り込んだ求人は「媒体が代理請求」、他社と手数料を按分する成約は「求人元」か「候補者側」を選び、それ以外は「自社の求人」です。あとから成約の詳細の「請求」タブで変えられます。流れの変更は組織のメンバーなら誰でも行えます。
成約を作るときに請求の流れを選ぶ
- 選考の画面で「承諾」に進めるダイアログ、または 成約 > 「成約を登録」を開きます。
- 入社日・理論年収・手数料率を入れます。
- 他社と手数料を分け合う場合は「他社と手数料を按分する」にチェックを入れ、「自社の受取率(%)」と「按分先」(提携先の社名)を入れます。
- 「請求の流れ」の行で「求人元」か「候補者側」を押します。どちらかを押すまで成約は登録できません。
- 「成約を登録」(承諾のダイアログでは確定のボタン)を押します。
- 按分しない成約と、媒体から取り込んだ求人では、立場を選ぶ必要はありません。
- 直接提携の成約は「按分先」が必須です。請求書の宛名・提携先への支払い・返金の相手に使います。
媒体が代理請求する成約(circusAGENT・JoBins・Crowd Agent・Zキャリア)
これらの媒体は、運営会社が企業へ手数料を請求し、紹介会社には運営会社が支払います(各社の利用規約による)。自社からも企業へ請求書を出すと二重請求になるため、ROSTER はこの成約の請求書を発行しません。
- 媒体から取り込んだ求人で成約を登録すると、自動で作られた請求書の下書きは、その場で取り消されます(理由「媒体が代理請求」)。
- 媒体から入金されたら、成約の詳細の「請求」タブを開きます。
- 「媒体からの入金」の行の「入金を記録」を押します。
- 媒体の支払明細の入金日を入れて「入金を記録する」を押します。
- 成約・請求の一覧の「請求」欄には、未発行ではなく「媒体が請求」と出ます。媒体からの入金を記録すると「入金済み」になります。
- 入金の記録はオーナー・管理者だけが行えます。
- 記録した入金は、事業報告書(様式第8号)の手数料収入と手数料管理簿に、自社の取り分として入ります。
- 2026-11-13 より前に作った媒体の成約で下書きが残っている場合、「請求」タブに「媒体が代理請求する成約です。下書きを取り消してください」と出ます。「取り消す」を押してください(自動では取り消しません)。
- 企業宛ての請求書をすでに発行した成約は、その請求書を取り消してからでないと「媒体が代理請求」に切り替えられません(企業へ自社と媒体の両方から請求が届くのを防ぐため)。手順は下の「発行済みの請求書を取り消して、媒体の代理請求に切り替える」です。
発行済みの請求書を取り消して、媒体の代理請求に切り替える
企業宛てに請求書を発行した後で、媒体が企業へ請求すると分かったときの手順です。操作できるのは、オーナーと管理者だけです。入金済みの請求書は取り消せません。
- 成約の詳細の「請求」タブを開きます。
- 「請求の流れ」で「媒体が代理請求」を選びます。
- 「発行済みの請求書を取り消す」の画面が出ます。「取り消す理由」を入れます(例: 媒体が企業へ請求するため)。
- 「取り消して切り替える」を押します。
- 請求書は再発行されません。取り消した請求書は元に戻せず、売上・未回収・事業報告書(様式第8号)・手数料管理簿にも数えなくなります。請求書の番号と理由は残り、「請求」タブには「この請求書は取り消されています。」と理由が出ます。
- 取り消したことは、成約の活動と監査ログ(「発行済みの請求書を取り消し(再発行なし)」)に残ります。
- 企業へは、請求書を取り消したことを別にお知らせください(ROSTER からは連絡しません)。
- メンバーが「媒体が代理請求」を選ぶと、「発行済みの請求書があるため、「媒体が代理請求」には切り替えられません」と出ます。オーナー・管理者に依頼してください。
- すでに流れが「媒体が代理請求」なのに発行済みの請求書が残っている成約には、「請求」タブに「発行済みの請求書が残っています。」の行と「取り消す」が出ます。押すと同じ画面で取り消せます(流れはそのまま)。
- 金額や宛先を直して出し直したいときは、取り消しではなく、請求書の「取消して再発行」を使います。
媒体宛てに請求書を出す
媒体の運営会社へ自社の取り分の請求書を出す必要がある場合だけ、媒体宛ての請求書を作れます。
- 成約の詳細の「請求」タブを開きます(成約を作るとき、承諾のダイアログや「成約を登録」の「媒体宛ての請求書」の行でも切り替えられます)。
- 「媒体宛ての請求書」の行のスイッチ(「媒体宛てに請求書を作る」)をオンにします。
- 請求書の下書きが、媒体宛て・自社の取り分(手数料 × 自社の受取率)・品目「紹介手数料」に変わります。
- 内容を確かめて「発行する」を押します。
直接提携で自社が候補者側のとき(情報提供料の請求書)
紹介会社どうしの直接提携では、求人元の紹介会社が企業へ全額を請求し、候補者側の紹介会社は求人元へ自社の取り分を請求するのが一般的です。
- 成約を作るときに「請求の流れ」で「候補者側」を押します。
- 自動で作られる請求書の下書きが、次のようになります。
- 宛名: 按分先(提携先の社名)。企業の一覧に同じ名前の会社があれば、その住所も入ります。
- 金額(税抜): 手数料 × 自社の受取率。消費税は請求書と同じ計算です。
- 品目: 「情報提供料(候補者の姓 様・企業名)」
- 内容を確かめて「発行する」を押します。宛名と金額は、これまでどおり「編集」や請求書の印刷画面で直せます。
直接提携で自社が求人元のとき(提携先への支払い)
自社の求人に提携先の候補者が決まったときは、企業へ全額を請求し、提携先へ取り分を払います。
- 成約を作るときに「請求の流れ」で「求人元」を押します。
- 請求書はこれまでどおり企業宛て・全額で作られます。
- 成約の詳細の「請求」タブに「提携先への支払い」の行が出ます。金額は 手数料 ×(1 − 自社の受取率)です。
- 払ったら「支払済みにする」を押し、支払日を入れて「保存する」を押します。支払予定日だけ入れておくこともできます。
- 支払予定日を入れていない間は、行に企業の入金の状況(「企業の入金予定 ◯/◯ の後」「企業の入金 ◯/◯・未払い」)を出します。「支払済みにする」を開くと、支払予定日の欄に企業の入金日(まだなら企業への請求書の支払期日)が最初から入っています。
- 企業から入金されたのに提携先への支払いを記録していない成約は、成約・請求の一覧の「対応が必要」タブに出ます。一覧の「請求」欄の「入金済み」の下に「提携先へ未払い」と出ます。
- 支払日を入れられるのはオーナー・管理者だけです。支払予定日はメンバーも入れられます。
- ROSTER は振込はしません。支払いの予定と記録だけです。
派遣・業務委託の成約
請求の流れを選べるのは紹介の成約だけです。派遣・業務委託の成約は、これまでどおり自社が企業へ毎月請求します(成約の詳細の「請求」タブに流れの行は出ません)。
- 媒体の代理請求(circusAGENT・JoBins・Crowd Agent・Zキャリア)は、どれも職業紹介の手数料についての仕組みです。
- 紹介会社どうしで手数料を分け合う直接提携も、職業紹介の手数料の配分です(業務運営要領 第9 の 7〜8)。派遣の契約を別の派遣会社と分け合う形は、ROSTER では扱いません。
返金の相手
早期離職で返金するときの相手は、流れで変わります。成約の詳細の「保証」カードと早期離職の画面に「返金の相手」を出します。
「提携・自社が候補者側」と「媒体が代理請求」の成約では、画面の返金額は、手数料の全額で計算した返金額に自社の取り分の割合を掛けた額です。自社が実際に返すのは、この額です。
| 請求の流れ | 返金の相手 |
|---|---|
| 自社の求人 | 企業へ |
| 提携・自社が求人元 | 企業へ全額。提携先から取り分を戻してもらう予定 |
| 提携・自社が候補者側 | 求人元の紹介会社へ、自社の取り分の割合 |
| 媒体が代理請求 | 媒体へ |
返金額の計算はこれまでどおりです(返金規定の割合で計算し、売上は返金を引いてから自社の受取率を掛けます)。
事業報告書(様式第8号)と手数料管理簿の扱い
- 提携・自社が候補者側の取り分は、手数料収入と手数料管理簿に入れません。全国民営職業紹介事業協会(民紹協)のモデル事業報告書の整理では、求人元の紹介会社が手数料の全額を計上し、候補者側が受け取る分は求人元からの情報提供料として扱うためです。該当する成約があると、事業報告書の手数料の下に件数を 1 行で出します。
- 提携・自社が求人元の成約は、手数料の全額を手数料収入に入れます(提携先へ払う分を引きません)。
- 媒体が代理請求の成約は、媒体からの入金(自社の取り分)を入れます。
- 就職件数(あっせん件数)は、どの流れでもこれまでどおり数えます。直接提携の就職件数をどちらの事業所の報告に載せるかは、提携先と取り決めてください(業務運営要領 第9 の 9 は、管理簿・事業報告を提携先で決めた 1 社が行う形を示しています。ROSTER は件数を変えません)。
- 出典: 民紹協「モデル事業報告書」(2017 年 3 月)、厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」第9 の 7〜9。
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