派遣の待遇決定方式の選び方【協定方式と均等・均衡方式】

労使協定方式 / 同一労働同一賃金 / 労働者派遣 / 法定業務

派遣労働者の待遇を決める2つの方式の違いと、多くの派遣元が労使協定方式を選ぶ理由が分かります。派遣先からもらう情報や、方式を途中で変えるときの注意も、架空の会社の例で確かめられます。

この記事のポイント

  • 待遇は、派遣先の正社員と比べるか、労使協定で国の示す賃金以上にするかで決めます。
  • 厚生労働省の一部の事業所の集計では、9割が労使協定方式を選んでいます。
  • 派遣先が変わることを理由に、契約の途中で同じ人の方式を変えることは原則できません。

派遣労働者の待遇は、2つの方式のどちらかで決めます。派遣先の正社員と比べて決める「派遣先均等・均衡方式」と、労使協定を結んで国が示す一般賃金以上に決める「労使協定方式」です。労使協定方式は派遣先が変わっても賃金がぶれにくく、厚生労働省の一部の事業所の集計では9割がこの方式です。

労使協定方式を選ぶと、協定の締結と毎年度の賃金の見直しが、自社の仕事になります。派遣先均等・均衡方式を選ぶと、派遣先ごとに待遇を比べて決め直す手間がかかります。

迷いやすいのは、次の3つです。

  • 2つの方式で、何が違うのか
  • 自社にはどちらが合うのか
  • 選んだ後に、方式を変えられるのか

例には、架空の派遣会社A社を使います。A社は2026年12月1日に許可を受け、2027年1月から一般事務の派遣を始めます。派遣先には、紹介予定派遣(派遣先に直接雇われることを前提にした派遣)を望む会社もあります。

この記事は、労働者派遣法と施行規則(e-Gov 法令検索の2026年10月1日施行版)をもとにしています。あわせて、厚生労働省の「労働者派遣事業関係業務取扱要領」(令和8年10月版)、「労使協定方式に関するQ&A」、同一労働同一賃金ガイドラインを使いました。業務取扱要領は、国が派遣事業の運用を細かく示した手引きです。

早見表:2つの方式の違い

項目派遣先均等・均衡方式労使協定方式
比べる相手派遣先の通常の労働者(正社員など)同じ地域・同じ仕事の一般の労働者の平均的な賃金(一般賃金)
賃金の水準派遣先の正社員との間で、不合理な差をつけない一般賃金と同じか、それより高くする
派遣先が変わったら待遇を比べ直す協定の賃金のまま
派遣先からもらう情報比べる相手の仕事の中身と、待遇の全部派遣先の教育訓練と、食堂・休憩室・更衣室
前もってやること派遣先ごとに待遇を検討する過半数代表者を選び、書面で協定を結び、全員に知らせる
毎年やること派遣先の待遇が変われば見直す新しい一般賃金と比べ、足りなければ協定を結び直す

どちらの方式でも、派遣先は、派遣元に求められたら仕事に必要な訓練を派遣労働者にも行います。食堂・休憩室・更衣室も、派遣労働者に使わせます(派遣法)。この2つは、方式によって変わりません。

方式は、会社で1つに決める必要はありません。協定の対象を職種や契約期間などで区切れば、2つの方式が会社の中で並ぶこともあります(業務取扱要領)。

多くの会社が労使協定方式を選ぶ理由

厚生労働省は、事業報告書を出した約4.4万事業所から無作為に選んだ事業所の報告書を集計しています。その結果(令和6年度・326事業所)では、労使協定方式が90.5%でした。派遣先均等・均衡方式は7.7%、両方の併用は1.8%です。

選ばれやすい理由として、次の3つが考えられます。法令の理由ではなく、この記事の整理です。

  • 派遣先が変わっても、賃金が変わりにくい。業務取扱要領も、協定方式のねらいを、収入が不安定になるのを防ぎ、長い目でキャリアを作れるようにすることと説明している
  • 派遣先からもらう情報が少ない。均等・均衡方式では、派遣先の正社員の賃金の額や賃金表などを受け取り、待遇を一つずつ比べる必要がある
  • 派遣先が増えても、手間がそれほど増えない。均等・均衡方式では、派遣先と仕事ごとに比べ直す

新しく許可を受けた会社は、派遣先がこれから増えていく段階です。派遣先ごとの比較を続けるより、自社で1つの物差しを持つ方が回しやすくなります(この記事の見立て)。

労使協定方式で続けてかかる手間

協定方式を選んだら、次のことが続けてかかる仕事になります(派遣法・施行規則・業務取扱要領)。

  • 過半数代表者を、派遣労働者を含む全員の中から、民主的な方法で選ぶ
  • 協定を書面で結び、雇っている全員に知らせる
  • 協定の有無と対象の範囲、有効期間の終わりの日を、インターネットなどで公開する
  • 国が毎年度示す一般賃金と比べ、同じか高いことを確かめる。変える必要があれば協定を結び直す
  • 仕事ぶりを公正に評価し、賃金の改善につなげる
  • 毎年の事業報告書に、協定書の写しを付ける

協定で決めたことを守らないと、協定方式は使えず、派遣先の正社員と比べる方式で待遇を決めることになります(派遣法)。過半数代表者を正しく選ばなかったときも同じです(労使協定方式に関するQ&A)。

協定の賃金以外の待遇(休暇や福利厚生など)は、派遣先ではなく、自社の正社員などと比べて不合理な差をなくします(派遣法)。協定の結び方と、一般賃金の確かめ方は、派遣の労使協定の記事で順に説明しています。

派遣先均等・均衡方式が合う場面

均等・均衡方式では、派遣先の正社員と比べて、不合理な差がないよう待遇を決めます。仕事の中身や配置の変わり方まで同じ正社員がいれば、正当な理由なく派遣労働者を不利に扱ってはいけません(派遣法)。

比べる正社員の待遇は、2026年10月から改正後の同一労働同一賃金ガイドラインに沿って確かめます。賞与・退職手当・家族手当などで、考え方の例が増えています。

この方式が向くのは、たとえば次のような場合です(この記事の整理)。

  • 派遣先が1〜2社に決まっていて、長く同じ仕事に就く
  • 紹介予定派遣で、派遣先に入社した後の待遇と近づけておきたい

労使協定方式に関するQ&Aは、紹介予定派遣とそれ以外で方式を分けることを、合理的な理由があれば認めています。ただし、待遇を下げることだけを目的に分けることは認められません。

業務取扱要領は、協定の対象を「賃金水準が高い企業に派遣する労働者」のように決めることも適当ではないとしています。どちらの方式が自社に得かではなく、派遣労働者にとって筋の通る区切りにします。

A社の決め方

A社は、紹介予定派遣を除く全員を、労使協定方式の対象にしました。紹介予定派遣で派遣する人だけは、派遣先均等・均衡方式にします(架空)。

区切りは「紹介予定派遣かどうか」という客観的な基準です。理由は、入社後の待遇と比べやすくするためと協定に書きます。対象を一部に限るなら、その理由は協定に書かなければなりません(施行規則)。

派遣先から受け取る情報

派遣先は、派遣契約を結ぶ前に、待遇に関する情報を派遣元に出します。この情報がないと、派遣元は契約を結べません(派遣法)。

受け取る情報は、派遣契約で派遣労働者を協定方式の対象者に限るかどうかで変わります。限るかどうかは、派遣契約にも書きます(施行規則)。

派遣契約の定め受け取る情報
協定方式の対象者に限る派遣先の教育訓練の内容、食堂・休憩室・更衣室の内容(ないときはその旨)
限らない比べる相手の仕事の中身と配置の変わり方、雇い方、選んだ理由、待遇ごとの中身と目的、待遇を決めるときに考えた事情

情報が変わったときは、派遣先が遅滞なく知らせてきます。均等・均衡方式では、知らせを受けた日ではなく、派遣先の待遇が変わった時点から、差が出ないようにする必要があります(業務取扱要領)。

受け取った書面などは、その派遣が終わった日から3年間保存します(施行規則)。派遣先の正社員の待遇の情報は、秘密を守る義務の対象です。待遇を決める目的の外では使いません(業務取扱要領)。

派遣先に知らせる側の書き方は、派遣先通知書の記事にまとめています。

派遣労働者に、待遇の理由を聞かれたら

派遣労働者から求められたら、待遇の違いの中身と理由を説明します(派遣法)。説明の中身は、方式によって変わります(業務取扱要領)。

方式説明すること
派遣先均等・均衡方式比べる相手と比べて、待遇がどう違うか。違いの理由。比べる相手を選んだ理由
労使協定方式賃金が、協定の決め方と公正な評価に沿って決まっていること。たとえば、能力をどう評価して賃金を決めたか

均等・均衡方式では、派遣先からもらった情報をもとに答えます。比べる相手の個人が分からないよう、伝え方に気をつけます(業務取扱要領)。協定方式では、評価の記録が説明の材料になります。

説明を求めたことを理由に、解雇などの不利な扱いをしてはいけません(派遣法)。

方式を途中で変えるとき

同じ人の方式を、契約の途中で変える

派遣先が変わることを理由に、1つの労働契約の途中で、協定方式の対象かどうかを変えないことを、協定に書きます(施行規則)。派遣先に頼まれたからという理由でも、変えることは認められません(労使協定方式に関するQ&A)。

例外は、「特段の事情」がある場合です。業務取扱要領が挙げる例は、次のとおりです。

  • 協定の対象を職種で決めていて、本人の職種が変わった
  • 方式を変えないと本人が望む仕事を紹介できず、本人の同意を得た

会社として方式を切り替える

均等・均衡方式から協定方式に切り替えるなら、協定を結び、全員に知らせ、公開してから始めます。雇い入れるときに書面で伝える内容にも、協定方式の対象かどうかと、協定の有効期間の終わりの日が入ります(施行規則)。

派遣契約の「協定方式の対象者に限るかどうか」も、書き直しが要ります。限る契約に変えれば、派遣先からもらう情報も、教育訓練と食堂などの情報に変わります。

反対に協定方式をやめるなら、派遣先ごとに比べる相手の情報をもらい直し、待遇を検討し直します。賃金を下げることを目的に方式を変えることは、法の趣旨に反します(労使協定方式に関するQ&A)。

協定には有効期間があります。期間が切れる前に結び直す段取りは、協定の記事を見てください。

よくある質問

協定方式なら、派遣料金は自由に下げられますか?

下げられるとは限りません。派遣先は、派遣元が待遇を確保できるよう、派遣料金に配慮する義務を負います(派遣法)。これはどちらの方式でも同じです。必要な額を示して交渉したのに、それを下回る料金になるのは、この趣旨に沿わないとされています(業務取扱要領)。

派遣先の正社員の給料が分かると、ほかの派遣先に話してもよいですか?

いけません。比べる相手の待遇の情報は、秘密を守る義務の対象です(業務取扱要領)。社内でも、待遇を決める担当の範囲で扱います。

協定方式の対象かどうかは、本人に伝えますか?

伝えます。雇い入れるときに書面などで、協定方式の対象かどうかと、協定の有効期間の終わりの日を明示します(施行規則)。書き方は、就業条件明示書の記事で確かめられます。

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