派遣の雇用安定措置【義務の対象者と4つの措置】

雇用安定措置 / 労働者派遣 / 法定業務

派遣元が講じる雇用安定措置の対象者と、義務と努力義務の分かれ目、4つの措置の順番が分かります。本人の希望の聴き方と、派遣元管理台帳への記録の仕方も、架空の会社の例で確かめられます。

この記事のポイント

  • 同じ職場で3年働く見込みがあり、続けて働きたい有期の人には、措置が義務です。
  • 1年以上の見込みの人や、通算1年以上雇っている有期の人には、努力義務がかかります。
  • 措置の前に本人の希望を聴き、聴いた内容と講じた措置を台帳に書きます。

雇用安定措置は、同じ職場で長く働く見込みの有期の派遣労働者に、派遣が終わった後の働き口を用意する措置です。同じ課などで3年働く見込みがあり、その後も働きたい人には、措置が義務です。1年以上の見込みの人などには、努力義務がかかります。

措置を講じる前に、本人がどの措置を望むかを聴き、派遣元管理台帳に書きます。派遣先に直接雇用を頼んで断られたら、義務の対象の人には、別の措置を続けて講じます。

迷いやすいのは、次の3つです。

  • 誰が義務の対象で、誰が努力義務の対象か
  • 4つの措置を、どの順番で講じるか
  • 何を、いつまでに聴いて、どう残すか

例には、架空の派遣会社A社を使います。A社は2026年12月1日に許可を受けました。派遣労働者の見本花子さん(架空)を、2027年1月4日から株式会社C(架空)の営業管理課に派遣します。見本さんは有期雇用で、契約は半年ごとに更新します。

根拠は、労働者派遣法と施行規則(e-Gov 法令検索の2026年10月1日施行版)です。あわせて、厚生労働省の「労働者派遣事業関係業務取扱要領」(令和8年10月版)と、派遣元向けのリーフレットを使いました。業務取扱要領は、国が派遣事業の運用を細かく示した手引きです。

早見表:雇用安定措置の決まり

項目決まり根拠
義務の対象同じ組織単位で3年働く見込みがあり、その後も働きたい有期の人派遣法・施行規則
努力義務の対象同じ組織単位で1年以上の見込みがあり、働き続けたい有期の人。通算1年以上雇っている有期の人・登録中の人派遣法・施行規則
措置の種類直接雇用の依頼、新しい派遣先、派遣元での無期雇用、その他派遣法・施行規則
希望の聴き取り措置の前に、望む措置を聴く。続けて働きたいかは派遣が終わる日の前日までに聴く施行規則
記録聴いた内容と講じた措置を派遣元管理台帳に書き、3年間保存派遣法・施行規則
守らないと労働局の指示の対象。従わなければ許可の取消しもありうる業務取扱要領

組織単位は、課やグループなど、派遣先が決めた仕事の単位です(施行規則)。期間制限(同じ組織単位で原則3年まで)の数え方の単位と同じです。

対象者:義務と努力義務の分かれ目

対象は、期間を決めて雇う有期の派遣労働者です。次の4つの区分に分かれます(派遣法・施行規則)。

区分対象になる人重さ
① 3年見込み同じ組織単位で3年働く見込みがあり、その後も働き続けたい人義務
② 1年以上の見込み同じ組織単位で1年以上働く見込みがあり、その後も働き続けたい人努力義務
③ 通算1年以上自社に通算1年以上雇われている有期の人(②を除く)努力義務
④ 登録中の人自社に通算1年以上雇われていて、これから有期で雇おうとする人努力義務

①と②は、本人が「派遣が終わった後も働き続けたい」と望んでいることが条件です。望んでいなければ、①②には当たりません(施行規則)。

60歳以上の人など、期間制限がかからない派遣で働く人は、①②の対象から外れます(施行規則)。ただし、通算1年以上雇っている有期の人なら、施行規則の書き方からは③に当たると読めます。業務取扱要領にはこの場合の説明がないので、迷うときは労働局に確かめます。

「見込み」は派遣契約の期間で判断する

3年働く見込みがあるかは、派遣元の考えではなく、派遣契約の期間で判断します(業務取扱要領)。業務取扱要領の例では、1年ごとの契約を2回更新し、通算の契約期間が3年になった時点で、見込みありと判断します。

派遣の間が3か月以内しか空いていなければ、続けて働いているものとみなします(業務取扱要領)。

通算1年の数え方は、自社に最初に雇われてからの雇用期間の合計です。別の事業所に移っていても、雇い主が同じ会社なら通算します(業務取扱要領)。本人が自社の給与明細を持ってきたら、その期間は雇っていたものとして扱います。

A社の見本さんの場合

見本さんの契約が、どの時点でどの区分に入るかを並べると、次のとおりです(架空)。

時点契約の状況区分
2027年1月4日6月30日までの契約で派遣を開始対象外(1年の見込みなし)
2027年6月12月31日まで更新対象外(1年にわずかに届かない)
2027年12月2028年6月30日まで更新働き続けたいなら②(努力義務)
その後同じ課での3年の上限まで契約が延びた時点働き続けたいなら①(義務)

12月の更新で、同じ課での見込みが1年を超えます。A社は、この更新の面談で、続けて働きたいかと、望む措置を聴くことにしました。

3年の上限の日(抵触日)の計算例は、業務取扱要領に見当たりませんでした。迷う日付は、管轄の労働局で確かめてください。

4つの措置

講じる措置は、次の4つです(派遣法・施行規則)。

措置中身
1 直接雇用の依頼派遣先に、その人を直接雇うよう頼む
2 新しい派遣先能力・経験・住まい・通勤時間・前の待遇などに照らして、合理的な条件の派遣先を用意する
3 派遣元での無期雇用自社で、派遣以外の仕事(営業や派遣労働者の管理など)の無期雇用の席を用意する
4 その他次の働き口が決まるまで、賃金を払って行う教育訓練。職業紹介の許可があれば、紹介予定派遣の対象にするなど

2の「合理的な条件」は、賃金だけでなく福利厚生も含めて考えます。たとえば、システムエンジニアとして働いていた人に、本人が望まないのに清掃の仕事を示すのは、合理的な条件とはいえません。通勤できる範囲に派遣先があるのに、引っ越しが要る遠くの派遣先を示すことも同じです(業務取扱要領)。

合理的な条件の派遣先を示したのに、本人の事情で働かなかった場合は、義務違反にはなりません(業務取扱要領)。ただし、本人の希望を考えない形だけの提示は認められません。

措置の順番

①の義務の対象の人には、4つのどれかを講じます。1の直接雇用を頼み、派遣先が雇わなかったときは、2〜4のどれかを講じます(施行規則)。

②の人にも、1〜4のどれかを講じる努力義務があります。③④の人は、2〜4のどれかです(業務取扱要領)。どの措置を選ぶかは派遣元に任されていますが、本人の希望に沿うよう努めます(業務取扱要領・派遣元指針)。

直接雇用の依頼は、書面で

直接雇用は、派遣先に書面を渡すなどの方法で頼むのが望ましいとされます(業務取扱要領)。本人が直接雇用を望むなら、実現に向けて努力します(派遣元指針)。

義務の対象の人の場合は、断られた後に別の措置が要ります。そのため業務取扱要領は、時間に余裕をもって頼むよう勧めています。

本人の希望を聴く

聴くことは、2つあります(施行規則・派遣元指針)。

  • 派遣が終わった後も、続けて働きたいか(派遣が終わる日の前日までに聴く)
  • 4つの措置のうち、どれを望むか(措置を講じる前に聴く)

どちらも、派遣が終わる直前ではなく、早めに聴きます。十分な時間の余裕をもって、措置に取りかかるよう求められています(派遣元指針)。

聴き方の決まりは、次のとおりです(業務取扱要領)。

  • 先に、4つの措置の中身と、自社で考えられる具体的な措置を説明する(③④の人には2〜4)
  • どれを選ぶかは本人に任せ、特定の措置に誘導しない
  • 望む措置は、優先順位をつけて複数聴いておくのが望ましい
  • キャリアの相談、契約の更新、給料の支払いの機会や、メールを使って聴いてよい

A社が見本さんから聴いた内容は、たとえば次のように残します。

2027年12月6日(月)、契約更新の面談で聴取(担当:例示一郎)。

派遣終了後も働き続けたい。望む措置は、1位 C社での直接雇用、2位 通勤30分以内の新しい派遣先。

記録と保存

聴いた希望と、講じた措置は、派遣元管理台帳に書きます(派遣法・施行規則)。台帳は、派遣が終わった日から3年間保存します。書くべきことを書かないと、30万円以下の罰金の対象です(派遣法)。

台帳の欄書くこと
希望の聴き取り聴いた日時と内容
講じた措置措置の日付・内容・結果。直接雇用を頼んだときは、派遣先が受け入れたかどうか

台帳の書き方の全体は、派遣元管理台帳の記事にまとめています。

業務取扱要領は、労働契約書にも雇用安定措置を講じると書いておくよう勧めています。例として、3年の見込みがあり、続けて働きたい場合に、直接雇用の依頼などの措置を講じる、という書き方が載っています。

してはいけないこと

義務を避けるために、必要もないのに同じ組織単位での派遣を3年未満で終わらせることは、義務違反と同じとみなされます(派遣元指針)。繰り返し指導を受けても直さないと、許可の更新を受けられなくなります(業務取扱要領)。

義務の対象の人への義務は、労働契約の期間が終わっても消えません。措置を講じ終えるか、本人が働き続けることを望まなくなるまで続きます(業務取扱要領)。その間は、賃金を払って雇い続け、教育訓練などを行う形で義務を果たします。

措置を講じられるのに講じない場合、労働局は措置を講じるよう指示できます。指示に従わなければ、許可を取り消されることもあります(業務取扱要領)。

事業報告書で報告すること

毎年の事業報告書(様式第11号)には、「雇用安定措置の実績」の欄があります(様式第11号 記載要領)。

  • 対象の人数を、同じ職場での見込みの期間ごとに書く(3年見込み、2年半〜3年未満など)
  • 措置ごとに、講じた延べ人数を書く。1人に2つ講じたら、両方に数える
  • 直接雇用を頼んだ人のうち、派遣先に雇われた人数も書く
  • どの措置も講じなかった人数も書く

台帳に聴き取りと措置を日ごろから書いておけば、この欄はそこから数えられます。期限や全体の書き方は、労働者派遣事業報告書の記事にあります。

よくある質問

無期雇用の派遣労働者も、対象になりますか?

雇用安定措置の対象は、有期の派遣労働者です(派遣法)。無期雇用の人は、期間制限もかからず、この措置の対象ではありません。本人が望むなら、有期の人をできる限り無期雇用にしていくことが大切だとされています(業務取扱要領)。

派遣契約が終わったら、対象から外れますか?

派遣契約が終わっても、自社との雇用が続き、通算1年以上雇っていれば、努力義務の対象です(業務取扱要領)。派遣契約と雇用の期間を、分けて管理しておきます。

開業1年目でも、対象になる人はいますか?

通算1年に届く人は、まだいないことが多いはずです。それでも、同じ組織単位で1年以上働く見込みのある契約を結べば、その人は②の努力義務の対象になりえます(派遣法・施行規則)。最初の契約や更新のときに、見込みの期間を確かめておきます。

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