派遣の抵触日とは【事業所単位・個人単位の数え方】
抵触日 / 期間制限 / 労働者派遣 / 法定業務
派遣の抵触日は、派遣を続けられなくなる最初の日です。事業所単位と個人単位の違い、日付の数え方、延長や3か月の空白の扱い、超えたときにどうなるかを、架空の会社の例で確かめられます。
この記事のポイント
- 抵触日は、
派遣先の 事業所ごとと、 派遣労働者の 課ごとの 2つが あり、 どちらも 原則3年です。 - 労働局の
記載例では、 受入れ開始の 3年後の 同じ 日が 抵触日です。 - 事業所単位は
派遣先が 延長できますが、 個人単位は 延長できず、 派遣元が 自分で 管理します。
抵触日は、派遣の期間制限(原則3年)にかかり、派遣を続けられなくなる最初の日です。派遣先の事業所ごとに数える「事業所単位」と、同じ人が同じ課で働く期間を数える「個人単位」の2つがあります。大阪労働局の記載例では、2026年4月1日に受入れが始まった事業所の抵触日は2029年4月1日です。
派遣元は、2つの抵触日のうち早い方の日から、その人をその職場へ派遣できなくなります。事業所単位は派遣先が延長できますが、個人単位は延長できません。
迷いやすいのは、次の3つです。
- 2つの抵触日を、それぞれ何日から数えるか
- 延長の手続きは、誰がいつまでにするか
- 3か月の空白で、数え直しになるのはどんなときか
例には、架空の派遣会社A社を使います。A社は2026年12月1日に許可を受け、2027年1月4日(月)から見本花子さん(架空)を株式会社C(架空)の本社・営業管理課に派遣します。
この記事は、労働者派遣法と施行規則(e-Gov 法令検索の2026年10月1日施行版)をもとにしています。あわせて、厚生労働省の「労働者派遣事業関係業務取扱要領」(令和8年10月版)と、大阪労働局の抵触日の通知の記載例を使いました。業務取扱要領は、国が派遣事業の運用を細かく示した手引きです。
早見表:2つの期間制限
| 項目 | 事業所単位 | 個人単位 |
|---|---|---|
| 何を数えるか | 派遣先の事業所が、派遣を受け入れている期間 | 同じ人が、派遣先の同じ組織単位で働く期間 |
| 上限 | 原則3年 | 3年 |
| 数え始め | その事業所で派遣の受入れが始まった日 | その人がその組織単位で働き始めた日 |
| 延長 | 派遣先が労働組合などの意見を聴けば、3年まで延長できる | できない |
| 抵触日を知る方法 | 派遣先から契約の前に通知が来る | 派遣元が自分で数える |
| 派遣労働者への明示 | 派遣するときに明示する | 派遣するときに明示する |
事業所は、工場・事務所・店舗のように、場所や人事・経理がある程度独立した単位です。組織単位は、課やグループのように、長が仕事の割り振りと勤怠などの管理をする単位です(業務取扱要領)。
抵触日の数え方
抵触日は、3年の期間が終わった翌日です。大阪労働局の記載例でも、2026年4月1日に受入れが始まった事業所の抵触日は2029年4月1日です。つまり、開始日の3年後の同じ日が抵触日になります。
抵触日の当日から派遣できないので、派遣できる最後の日はその前日です。記載例の事業所なら、2029年3月31日までです。
個人単位の数え方を示した公式の計算例は、見当たりませんでした。このガイドでは、個人単位も同じ考え方で、働き始めた日の3年後の同じ日を抵触日として扱います。月末に始まった場合など、迷う日付は管轄の労働局で確かめてください。
事業所単位は、最初の受入れから数える
事業所単位の3年は、その事業所が派遣を受け入れ始めた日から数えます。間が3か月以内なら、最初の契約の初日から続けて数えます(業務取扱要領)。数えるのは事業所ごとなので、人が入れ替わっても、派遣会社が変わっても数え直しにはなりません(このガイドの整理)。
そのため、新しい派遣先でも、抵触日が3年先とは限りません。派遣元には、派遣先がこれまで派遣を受け入れていたかが分かりません。だから派遣先が、契約の前に抵触日を知らせる決まりになっています(派遣法)。
A社の例:早い方の日で終わる
C社の本社は、別の派遣会社から2026年4月1日に派遣を受け入れ始めていました。A社が受け取った通知と、見本さんの日付を並べると、次のとおりです(架空)。
| 項目 | 日付 |
|---|---|
| 本社が派遣の受入れを始めた日 | 2026年4月1日(水) |
| 事業所単位の抵触日(C社の通知) | 2029年4月1日(日) |
| 見本さんが営業管理課で働き始める日 | 2027年1月4日(月) |
| 見本さんの個人単位の抵触日 | 2030年1月4日(金) |
| 早い方の日 | 2029年4月1日 |
C社が延長しなければ、見本さんは2029年3月31日で、この職場での派遣を終えます。業務取扱要領も、事業所単位の抵触日が先に来て延長されないときは、その日が就業の上限になると書いています。
C社が延長すれば、見本さんは個人単位の抵触日の前日、2030年1月3日まで働けます。
事業所単位の延長:派遣先の手続き
延長するのは、派遣先です。派遣先は、受入れの開始から抵触日の1か月前の日までに、事業所の労働者の過半数で作る労働組合の意見を聴きます。そうした組合がなければ、労働者の過半数を代表する人の意見を聴きます(派遣法)。
- 延長できるのは、1回につき3年までです。延長した期間が終わるときに、同じ手続きで再び延長できます(派遣法)
- 意見を聴くときは、事業所と延長する期間を書面で知らせます(施行規則)
- 反対の意見が出たら、抵触日の前日までに、延長の理由などを説明します(派遣法)
- 延長したら、派遣先はすぐに、新しい抵触日を派遣元に通知します(派遣法)
A社の例では、抵触日の1か月前の日は2029年3月1日(木)と数えられます(このガイドの整理)。
派遣元がすること
新しい抵触日の通知を受けたら、その職場で働く派遣労働者に、遅れずに新しい日を明示します。
延長の手続き自体は、派遣先の仕事です。それでも、延長しない場合に備えて、抵触日の半年ほど前にC社へ予定を聞いておくと、見本さんの次の仕事を考える時間がとれます。この時期の目安は、A社の社内ルールの例です。
抵触日の明示の書き方は、就業条件明示書の記事にまとめています。
個人単位:派遣元が数えて守る
個人単位の抵触日は、派遣先からの通知がありません。派遣元が自分で数え、同じ人を同じ組織単位に3年を超えて派遣しないようにします(派遣法)。
- 延長はできません。事業所単位を延長しても、個人単位の3年は変わりません(業務取扱要領)
- 同じ事業所でも、別の組織単位なら、新たに3年を数えて派遣できます。ただし、事業所単位の抵触日は超えられません
- 派遣会社が変わっても、同じ人は同じ人として数えます(業務取扱要領)
組織単位は、名前ではなく実態で判断します(業務取扱要領)。たとえば「営業管理課」から「営業管理グループ」に名前が変わっただけなら、同じ組織単位と見られるのが自然です。迷うときは、派遣先に組織の実態を確かめます。
期間制限がかからない派遣
次の派遣には、どちらの期間制限もかかりません(派遣法・施行規則)。抵触日の通知も、派遣労働者への抵触日の明示も要りません。
| 例外 | 中身 |
|---|---|
| 無期雇用の派遣労働者 | 派遣元に期間の定めなく雇われている人 |
| 60歳以上の人 | 年齢で判断 |
| 有期プロジェクト | 事業の開始・縮小などのための業務で、終わる日がはっきりしているもの |
| 日数限定の業務 | 月10日以下で、派遣先の正社員の所定労働日数の半分以下しかない業務 |
| 休業の代わり | 産休・育休・介護休業などで休む人の業務 |
日数限定の業務は、もともと月の日数が少ない業務に限ります。毎日ある業務を分けて、派遣労働者に月10日だけ担当させても、この例外には当たりません(業務取扱要領)。業務取扱要領は、書店の棚卸しや、土日だけの住宅展示場の案内を例に挙げています。
有期プロジェクト・日数限定の業務・休業の代わりで派遣するときは、労働者派遣契約にその旨を書きます。日数限定なら、その業務の月の日数と、正社員の所定労働日数も書きます(施行規則)。
3か月の空白:数え直しになるとき
派遣と派遣の間が3か月以内なら、続いているものとみなします。3か月を超えて空けば、そこから数え直しです(業務取扱要領)。
ただし、次の扱いに注意します。
- 派遣先が延長の手続きを避けるために、3か月を超えて空けてから受入れを再開するのは、法の趣旨に反します(業務取扱要領)
- 3か月を超えて空けた後に、同じ人を同じ組織単位に戻すことは、本人のキャリアアップの点で望ましくありません(業務取扱要領)
「3か月空ければ、また3年使える」と案内するのは避けます。
抵触日を超えて派遣したら
派遣元が、事業所単位の抵触日以降も派遣を続けたり、同じ人を同じ組織単位に3年を超えて派遣したりすると、30万円以下の罰金が科されることがあります(派遣法)。
派遣先にも影響があります。期間制限を超えて受け入れた時点で、原則として、派遣先がその派遣労働者に、同じ労働条件で雇用を申し込んだものとみなされます(派遣法)。派遣先が違反を知らず、知らなかったことに落ち度もなかった場合は除かれます。
派遣先は、このみなされた申込みを、違反が終わった日から1年間取り消せません。派遣先から求められたら、派遣元はその時点の労働条件を速やかに伝えます(派遣法)。
管理表に並べる日付
抵触日の管理表の形は、法律で決まっていません。A社は、派遣する人ごとに1行を作り、次の日付を並べることにしました(架空)。
- 派遣先の事業所と、事業所単位の抵触日(通知が来た日も書く)
- 延長の通知が来たときの、新しい抵触日
- 派遣する人の組織単位と、そこで働き始めた日
- 個人単位の抵触日と、2つのうち早い方の日
- 期間制限がかからない派遣なら、その理由(無期雇用・60歳以上など)
早い方の日の前日が、契約の終わりの日の上限です。派遣契約を更新するたびに、この行を見直します。
雇用安定措置とのつながり
個人単位の抵触日は、雇用安定措置の目安にもなります。同じ組織単位で3年働く見込みがあり、その後も働きたい有期の人には、派遣が終わった後の働き口を用意する措置が義務になります(派遣法・施行規則)。
A社の例では、見本さんの契約が個人単位の抵触日まで延びた時点で、措置の義務がかかります。抵触日を管理表に書くときは、本人の希望を聴く日も並べておくと、聴き忘れを防げます。
対象者や措置の順番は、雇用安定措置の記事にまとめています。
よくある質問
派遣先から抵触日の通知が来ないときは、どうしますか?
通知がないうちは、労働者派遣契約を結べません(派遣法)。期間制限がかからない派遣を除き、契約の前に通知をもらいます。通知は、書面・ファクス・メールなどで受け取ります(施行規則)。届いた通知は、派遣先への通知などと一緒に保管しておきます。
抵触日の当日まで働いてもらえますか?
抵触日の当日からは派遣できません。働けるのは前日までです(派遣法)。契約の終わりの日を、抵触日と同じ日にしないよう気をつけます。
見本さんを、同じ事業所の別の課へ移せますか?
別の組織単位なら、個人単位の3年は新たに数えます(業務取扱要領)。ただし、事業所単位の抵触日を超えることはできません。A社の例では、C社が延長しない限り、どの課でも2029年3月31日までです。
参考にした資料
時点の情報です。
