派遣の抵触日とは【事業所単位・個人単位の数え方】

抵触日 / 期間制限 / 労働者派遣 / 法定業務

派遣の抵触日は、派遣を続けられなくなる最初の日です。事業所単位と個人単位の違い、日付の数え方、延長や3か月の空白の扱い、超えたときにどうなるかを、架空の会社の例で確かめられます。

この記事のポイント

  • 抵触日は、派遣先の事業所ごとと、派遣労働者の課ごとの2つがあり、どちらも原則3年です。
  • 労働局の記載例では、受入れ開始の3年後の同じ日が抵触日です。
  • 事業所単位は派遣先が延長できますが、個人単位は延長できず、派遣元が自分で管理します。

抵触日は、派遣の期間制限(原則3年)にかかり、派遣を続けられなくなる最初の日です。派遣先の事業所ごとに数える「事業所単位」と、同じ人が同じ課で働く期間を数える「個人単位」の2つがあります。大阪労働局の記載例では、2026年4月1日に受入れが始まった事業所の抵触日は2029年4月1日です。

派遣元は、2つの抵触日のうち早い方の日から、その人をその職場へ派遣できなくなります。事業所単位は派遣先が延長できますが、個人単位は延長できません。

迷いやすいのは、次の3つです。

  • 2つの抵触日を、それぞれ何日から数えるか
  • 延長の手続きは、誰がいつまでにするか
  • 3か月の空白で、数え直しになるのはどんなときか

例には、架空の派遣会社A社を使います。A社は2026年12月1日に許可を受け、2027年1月4日(月)から見本花子さん(架空)を株式会社C(架空)の本社・営業管理課に派遣します。

この記事は、労働者派遣法と施行規則(e-Gov 法令検索の2026年10月1日施行版)をもとにしています。あわせて、厚生労働省の「労働者派遣事業関係業務取扱要領」(令和8年10月版)と、大阪労働局の抵触日の通知の記載例を使いました。業務取扱要領は、国が派遣事業の運用を細かく示した手引きです。

早見表:2つの期間制限

項目事業所単位個人単位
何を数えるか派遣先の事業所が、派遣を受け入れている期間同じ人が、派遣先の同じ組織単位で働く期間
上限原則3年3年
数え始めその事業所で派遣の受入れが始まった日その人がその組織単位で働き始めた日
延長派遣先が労働組合などの意見を聴けば、3年まで延長できるできない
抵触日を知る方法派遣先から契約の前に通知が来る派遣元が自分で数える
派遣労働者への明示派遣するときに明示する派遣するときに明示する

事業所は、工場・事務所・店舗のように、場所や人事・経理がある程度独立した単位です。組織単位は、課やグループのように、長が仕事の割り振りと勤怠などの管理をする単位です(業務取扱要領)。

抵触日の数え方

抵触日は、3年の期間が終わった翌日です。大阪労働局の記載例でも、2026年4月1日に受入れが始まった事業所の抵触日は2029年4月1日です。つまり、開始日の3年後の同じ日が抵触日になります。

抵触日の当日から派遣できないので、派遣できる最後の日はその前日です。記載例の事業所なら、2029年3月31日までです。

個人単位の数え方を示した公式の計算例は、見当たりませんでした。このガイドでは、個人単位も同じ考え方で、働き始めた日の3年後の同じ日を抵触日として扱います。月末に始まった場合など、迷う日付は管轄の労働局で確かめてください。

事業所単位は、最初の受入れから数える

事業所単位の3年は、その事業所が派遣を受け入れ始めた日から数えます。間が3か月以内なら、最初の契約の初日から続けて数えます(業務取扱要領)。数えるのは事業所ごとなので、人が入れ替わっても、派遣会社が変わっても数え直しにはなりません(このガイドの整理)。

そのため、新しい派遣先でも、抵触日が3年先とは限りません。派遣元には、派遣先がこれまで派遣を受け入れていたかが分かりません。だから派遣先が、契約の前に抵触日を知らせる決まりになっています(派遣法)。

A社の例:早い方の日で終わる

C社の本社は、別の派遣会社から2026年4月1日に派遣を受け入れ始めていました。A社が受け取った通知と、見本さんの日付を並べると、次のとおりです(架空)。

項目日付
本社が派遣の受入れを始めた日2026年4月1日(水)
事業所単位の抵触日(C社の通知)2029年4月1日(日)
見本さんが営業管理課で働き始める日2027年1月4日(月)
見本さんの個人単位の抵触日2030年1月4日(金)
早い方の日2029年4月1日

C社が延長しなければ、見本さんは2029年3月31日で、この職場での派遣を終えます。業務取扱要領も、事業所単位の抵触日が先に来て延長されないときは、その日が就業の上限になると書いています。

C社が延長すれば、見本さんは個人単位の抵触日の前日、2030年1月3日まで働けます。

事業所単位の延長:派遣先の手続き

延長するのは、派遣先です。派遣先は、受入れの開始から抵触日の1か月前の日までに、事業所の労働者の過半数で作る労働組合の意見を聴きます。そうした組合がなければ、労働者の過半数を代表する人の意見を聴きます(派遣法)。

  • 延長できるのは、1回につき3年までです。延長した期間が終わるときに、同じ手続きで再び延長できます(派遣法)
  • 意見を聴くときは、事業所と延長する期間を書面で知らせます(施行規則)
  • 反対の意見が出たら、抵触日の前日までに、延長の理由などを説明します(派遣法)
  • 延長したら、派遣先はすぐに、新しい抵触日を派遣元に通知します(派遣法)

A社の例では、抵触日の1か月前の日は2029年3月1日(木)と数えられます(このガイドの整理)。

派遣元がすること

新しい抵触日の通知を受けたら、その職場で働く派遣労働者に、遅れずに新しい日を明示します。

延長の手続き自体は、派遣先の仕事です。それでも、延長しない場合に備えて、抵触日の半年ほど前にC社へ予定を聞いておくと、見本さんの次の仕事を考える時間がとれます。この時期の目安は、A社の社内ルールの例です。

抵触日の明示の書き方は、就業条件明示書の記事にまとめています。

個人単位:派遣元が数えて守る

個人単位の抵触日は、派遣先からの通知がありません。派遣元が自分で数え、同じ人を同じ組織単位に3年を超えて派遣しないようにします(派遣法)。

  • 延長はできません。事業所単位を延長しても、個人単位の3年は変わりません(業務取扱要領)
  • 同じ事業所でも、別の組織単位なら、新たに3年を数えて派遣できます。ただし、事業所単位の抵触日は超えられません
  • 派遣会社が変わっても、同じ人は同じ人として数えます(業務取扱要領)

組織単位は、名前ではなく実態で判断します(業務取扱要領)。たとえば「営業管理課」から「営業管理グループ」に名前が変わっただけなら、同じ組織単位と見られるのが自然です。迷うときは、派遣先に組織の実態を確かめます。

期間制限がかからない派遣

次の派遣には、どちらの期間制限もかかりません(派遣法・施行規則)。抵触日の通知も、派遣労働者への抵触日の明示も要りません。

例外中身
無期雇用の派遣労働者派遣元に期間の定めなく雇われている人
60歳以上の人年齢で判断
有期プロジェクト事業の開始・縮小などのための業務で、終わる日がはっきりしているもの
日数限定の業務月10日以下で、派遣先の正社員の所定労働日数の半分以下しかない業務
休業の代わり産休・育休・介護休業などで休む人の業務

日数限定の業務は、もともと月の日数が少ない業務に限ります。毎日ある業務を分けて、派遣労働者に月10日だけ担当させても、この例外には当たりません(業務取扱要領)。業務取扱要領は、書店の棚卸しや、土日だけの住宅展示場の案内を例に挙げています。

有期プロジェクト・日数限定の業務・休業の代わりで派遣するときは、労働者派遣契約にその旨を書きます。日数限定なら、その業務の月の日数と、正社員の所定労働日数も書きます(施行規則)。

3か月の空白:数え直しになるとき

派遣と派遣の間が3か月以内なら、続いているものとみなします。3か月を超えて空けば、そこから数え直しです(業務取扱要領)。

ただし、次の扱いに注意します。

  • 派遣先が延長の手続きを避けるために、3か月を超えて空けてから受入れを再開するのは、法の趣旨に反します(業務取扱要領)
  • 3か月を超えて空けた後に、同じ人を同じ組織単位に戻すことは、本人のキャリアアップの点で望ましくありません(業務取扱要領)

「3か月空ければ、また3年使える」と案内するのは避けます。

抵触日を超えて派遣したら

派遣元が、事業所単位の抵触日以降も派遣を続けたり、同じ人を同じ組織単位に3年を超えて派遣したりすると、30万円以下の罰金が科されることがあります(派遣法)。

派遣先にも影響があります。期間制限を超えて受け入れた時点で、原則として、派遣先がその派遣労働者に、同じ労働条件で雇用を申し込んだものとみなされます(派遣法)。派遣先が違反を知らず、知らなかったことに落ち度もなかった場合は除かれます。

派遣先は、このみなされた申込みを、違反が終わった日から1年間取り消せません。派遣先から求められたら、派遣元はその時点の労働条件を速やかに伝えます(派遣法)。

管理表に並べる日付

抵触日の管理表の形は、法律で決まっていません。A社は、派遣する人ごとに1行を作り、次の日付を並べることにしました(架空)。

  • 派遣先の事業所と、事業所単位の抵触日(通知が来た日も書く)
  • 延長の通知が来たときの、新しい抵触日
  • 派遣する人の組織単位と、そこで働き始めた日
  • 個人単位の抵触日と、2つのうち早い方の日
  • 期間制限がかからない派遣なら、その理由(無期雇用・60歳以上など)

早い方の日の前日が、契約の終わりの日の上限です。派遣契約を更新するたびに、この行を見直します。

雇用安定措置とのつながり

個人単位の抵触日は、雇用安定措置の目安にもなります。同じ組織単位で3年働く見込みがあり、その後も働きたい有期の人には、派遣が終わった後の働き口を用意する措置が義務になります(派遣法・施行規則)。

A社の例では、見本さんの契約が個人単位の抵触日まで延びた時点で、措置の義務がかかります。抵触日を管理表に書くときは、本人の希望を聴く日も並べておくと、聴き忘れを防げます。

対象者や措置の順番は、雇用安定措置の記事にまとめています。

よくある質問

派遣先から抵触日の通知が来ないときは、どうしますか?

通知がないうちは、労働者派遣契約を結べません(派遣法)。期間制限がかからない派遣を除き、契約の前に通知をもらいます。通知は、書面・ファクス・メールなどで受け取ります(施行規則)。届いた通知は、派遣先への通知などと一緒に保管しておきます。

抵触日の当日まで働いてもらえますか?

抵触日の当日からは派遣できません。働けるのは前日までです(派遣法)。契約の終わりの日を、抵触日と同じ日にしないよう気をつけます。

見本さんを、同じ事業所の別の課へ移せますか?

別の組織単位なら、個人単位の3年は新たに数えます(業務取扱要領)。ただし、事業所単位の抵触日を超えることはできません。A社の例では、C社が延長しない限り、どの課でも2029年3月31日までです。

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