日雇い派遣の例外【19の業務と4つの要件・確かめ方】
日雇派遣 / 労働者派遣 / 法定業務
30日以内の雇用で派遣する日雇い派遣は、原則禁止です。例外になる19の業務と4つの人の要件、500万円の収入の確かめ方、契約書や台帳に書くことを、架空の会社の例で確かめられます。
この記事のポイント
- 雇用期間が
30日以内の 人を 派遣する 日雇い 派遣は、 原則と して 禁止されています。 - 例外は、
政令で 決めた 19の 業務と、 60歳以上・昼間学生・収入500万円以上の 人などです。 - 例外に
当たるかは 契約の たびに 書類で 確かめ、 何で 確かめたかを 台帳に 残します。
日雇い派遣は、日々または30日以内の期間で雇う人を派遣することです。派遣法では原則禁止です。例外は、政令で決めた19の業務に派遣する場合と、60歳以上・昼間学生・収入が500万円以上の人などを派遣する場合だけです。
禁止かどうかは、派遣契約の長さではなく、派遣元と本人の雇用契約の長さで決まります。雇用期間が31日以上なら、日雇い派遣には当たりません。
迷いやすいのは、次の3つです。
- どの業務と、どんな人なら例外になるか
- 500万円の収入を、何で確かめるか
- 確かめた結果を、どこに残すか
例には、架空の派遣会社A社を使います。A社は2026年12月1日に許可を受けました。株式会社D(架空)から、2027年2月1日(月)から3日(水)までの3日間だけ、人を出してほしいと頼まれています。
この記事は、労働者派遣法と施行令・施行規則(e-Gov 法令検索の現行版)をもとにしています。あわせて、厚生労働省の「労働者派遣事業関係業務取扱要領」(令和8年10月版)、日雇派遣の指針、改正に関するQ&Aを使いました。業務取扱要領は、国が派遣事業の運用を細かく示した手引きです。
早見表:日雇い派遣の決まり
| 項目 | 決まり | 根拠 |
|---|---|---|
| 日雇労働者 | 日々または30日以内の期間を定めて雇う人 | 派遣法 |
| 原則 | 日雇労働者の派遣は禁止 | 派遣法 |
| 例外の業務 | ソフトウェア開発・通訳・受付など19の業務 | 施行令 |
| 例外の人 | 60歳以上、昼間学生、副業で本業の収入500万円以上、主な稼ぎ手でなく世帯収入500万円以上 | 施行令・施行規則 |
| 確かめ方 | 雇用契約のたびに、公的な書類や所得証明で確かめる | 業務取扱要領 |
| 記録 | 何の書類で確かめたかを、台帳などで分かるようにする | 業務取扱要領 |
日雇いのアルバイトを自社で直接雇うのは、この禁止とは関係ありません。禁止されているのは、日雇いで雇った人を派遣することです(改正に関するQ&A)。
日雇労働者かどうかは、雇用期間で決まる
対象は、派遣元との雇用契約が日々、または30日以内の人です(派遣法)。派遣先との契約が数日でも、雇用契約が31日以上なら日雇い派遣になりません(業務取扱要領)。
たとえば、31日以上の雇用契約を結び、その間にA社・B社・C社へ2週間ずつ派遣しても差し支えありません(改正に関するQ&A)。
形だけの31日は認められない
派遣の予定が1日しかないのに、31日以上の雇用契約を結ぶことは、禁止を逃れる行為と見られます。契約の初日と最終日しか派遣の予定がない場合も同じです(業務取扱要領)。
厚生労働省のQ&Aが示す目安は、契約期間中の労働時間が週あたりおおむね20時間以上あることです。そうであれば、31日以上の契約は社会通念上妥当だという考え方です。
Q&Aには、次の扱いも載っています。
- 2か月の雇用契約が終わった後、引継ぎのために30日以内の契約を結ぶと、禁止に当たる
- 3か月の契約だったが、本人の申し出で辞めて結果的に30日以内になった場合は、禁止に当たらない
例外1:政令で決めた19の業務
日雇いで働かせても雇用管理に支障が出にくい専門的な業務として、施行令が19の業務を決めています(施行令)。
| 号 | 業務 | 号 | 業務 |
|---|---|---|---|
| 1 | ソフトウェア開発 | 11 | 添乗 |
| 2 | 機械設計 | 12 | 受付・案内 |
| 3 | 事務用機器の操作 | 13 | 研究開発 |
| 4 | 通訳・翻訳・速記 | 14 | 事業の実施体制の企画・立案 |
| 5 | 秘書 | 15 | 書籍などの制作・編集 |
| 6 | ファイリング | 16 | 広告デザイン |
| 7 | 調査 | 17 | OAインストラクション |
| 8 | 財務処理 | 18 | セールスエンジニアの営業、金融商品の営業 |
| 9 | 取引文書の作成 | 19 | 看護(病院・介護老人保健施設・自宅などでの看護を除く) |
| 10 | デモンストレーション |
ネットでは「18業務」とよく書かれていますが、看護の業務が2021年4月に施行された政令改正で加わりました。対象は看護師の業務で、社会福祉施設などでの日々の健康管理(体温や血圧の確認、服薬の管理など)の範囲です。准看護師の業務は含まれません。
名前が合っても、中身で判断する
業務の範囲は、業務取扱要領で細かく決まっています。たとえば、事務用機器の操作は、習熟が要る機器に限られます。コピー機・ファクス・電話・バーコード読取器の操作は対象外です。
受付・案内は、建物や事業所の入口での受付と、国や自治体などが主催する博覧会の会場での受付です。マンションの管理の業務は含まれません(業務取扱要領)。
A社がD社から頼まれたのは、本社ビルの入口での来訪者の受付です。12号の受付・案内に当たるので、3日間の雇用でも派遣は可能です(架空)。同じD社から倉庫での仕分けを3日間頼まれたら、19の業務の外です。その場合に派遣できるのは、次の例外2に当たる人だけです。
例外2:4つの要件のどれかに当たる人
業務にかかわらず、次のどれかに当たる人なら、日雇いで派遣できます(施行令・施行規則)。4つのうち、どれか1つに当たれば足ります(改正に関するQ&A)。
| 要件 | 中身 |
|---|---|
| 60歳以上 | 年齢で判断 |
| 昼間学生 | 大学・高校・専門学校などの学生・生徒。定時制・通信制・休学中などは除く |
| 副業 | 本業の収入が500万円以上の人 |
| 主な稼ぎ手でない人 | 世帯の収入が500万円以上で、本人の収入が世帯の半分未満の人 |
人の例外を使うときも、派遣元は安全衛生など、雇用管理に必要な措置をとっていることが前提です(施行令)。
昼間学生から外れる人
昼間学生は、雇用保険がかからない学生の範囲と同じです。次の人は、学生でも例外に入りません(業務取扱要領)。
- 定時制・夜間・通信制の課程の人
- 休学中の人
- 卒業前に就職し、卒業後もそこで働く予定の人
- 会社に籍を置いたまま大学院などに通う社会人学生
500万円の数え方
収入は、税金や社会保険料を引く前の額で見ます(改正に関するQ&A)。給料だけでなく、不動産の収入や株・投資信託などの収入も含みます(業務取扱要領)。
副業の要件は、いちばん収入が多い仕事1つで500万円以上が必要です。仕事を3つ掛け持ちして、400万円・80万円・20万円で合計500万円になっても、要件は満たしません(改正に関するQ&A)。
世帯の要件は、本人の収入も入れた世帯全体で500万円以上です。同居していなくても、親の収入で暮らす一人暮らしの学生のように、生計が同じなら世帯に数えます(業務取扱要領)。世帯に稼ぎ手が3人いて、40%・30%・30%ずつなら、3人とも主な稼ぎ手でない人に当たります(改正に関するQ&A)。
確かめ方と記録
確かめるのは、雇用契約を結ぶたびです(業務取扱要領)。書類で確かめるのが基本です。
| 確かめること | 基本の書類 |
|---|---|
| 年齢 | 住民票、運転免許証、マイナンバーカードなど |
| 昼間学生 | 学生証 |
| 生計が同じか | 住民票、マイナポータルの医療保険の資格情報など |
| 収入 | 本人や家族の所得証明書、源泉徴収票の写しなど |
医療保険の資格情報を見せてもらうときは、保険者番号や記号・番号を書き写しません(業務取扱要領)。
書類が用意できない合理的な理由があるときや、書類だけでは判断できないときは、本人の誓約書で代えられます。ただし、理由もないのに誓約書へ誘導するのは不適切です(業務取扱要領)。後で書類が出せるようになったら、書類で確かめ直します。
収入は、前の年の額で確かめます。前の年が500万円以上でも、今年は500万円を下回ることが明らかなら、例外になりません(業務取扱要領)。
毎回やり直すか
雇用契約のたびが基本ですが、Q&Aは次の扱いも認めています。
- 以前に60歳以上と確かめた人は、改めて確かめなくてもよい
- 数週間前に昼間学生と確かめた人も、退学などが明らかでなければ、改めなくてもよい。ただし、年度の替わり目には確かめ直す
何を残すか
確かめに使った書類そのものを保存する必要はありません。どの種類の書類で確かめたかを、派遣元管理台帳などで分かるようにします(業務取扱要領)。誓約書で確かめたときは、誓約書を台帳と一緒に保管し、書類で確かめなかった理由も分かるようにします。
倉庫の仕分けに60歳以上の人を派遣する場合なら、A社は台帳の備考に次のように残します(架空)。
2027年1月25日(月)、日雇派遣の例外の確認。
要件:60歳以上。確認書類:運転免許証(提示のみ・写しは取らず)。確認者:例示一郎。
契約・明示・台帳に書く号番号
19の業務に派遣するときは、業務の内容に施行令の号番号を付けます。労働者派遣契約、派遣労働者への就業条件の明示、派遣元管理台帳の3つです(施行規則・業務取扱要領)。A社の受付の例なら「12号」です。
ただし、日雇い派遣をしないことが明らかな場合は、号番号を付けなくてかまいません(施行規則)。業務取扱要領は、無期雇用の人か、雇用期間31日以上の人だけを派遣する場合を挙げています。そのことを、契約書なら契約に、明示書なら本人への明示に書いておくことが条件です。
台帳の書き方は派遣元管理台帳の記事に、明示書の書き方は就業条件明示書の記事にあります。
例外で派遣するときに守ること
例外に当たる場合も、日雇派遣の指針に沿って、次のことを行います(日雇派遣の指針)。
- 派遣先と相談し、派遣の期間をできるだけ長く決める
- 本人の希望も聴き、雇用期間をできるだけ長くするか、派遣の期間と合わせる
- 派遣先を巡回するなどして、契約どおりに働けているかを確かめる
- 契約期間・場所・業務・時間・賃金・退職のことは、書面で明示する
派遣先の都合で契約が途中で解除されたら、派遣元は派遣先と協力して、次の仕事を探します。見つからなければ休業させるなどして雇用を続け、休業手当を払います(日雇派遣の指針)。
違反したとき
日雇い派遣の禁止そのものには、罰金の定めがありません。ただし、法律に違反した派遣元は、厚生労働大臣による改善命令や、許可の取消し・事業停止の対象になりえます(派遣法)。
許可を取り消されると、事業を続けられません。迷う案件は、受ける前に管轄の労働局に確かめます。
よくある質問
派遣先との契約が1日でも、雇用契約が2か月なら問題ないですか?
雇用期間が31日以上なので、日雇い派遣には当たりません(業務取扱要領)。ただし、その期間に派遣の予定がほとんどない契約は、禁止を逃れる行為と見られます。週あたりおおむね20時間以上働く見込みがあるかを、目安に確かめます(改正に関するQ&A)。
59歳の人が、雇用期間の途中で60歳になったらどうしますか?
60歳になった後に新しく雇用契約を結ぶなら、例外として扱えます。確かめるのは雇用契約を結ぶときなので(業務取扱要領)、そのときに年齢の書類で確かめます。
例外に当たらない1日だけの依頼は、どう断りますか?
派遣では受けられないことを、理由とともに派遣先へ伝えます。派遣先が自分で日雇いの人を直接雇うことは、禁止されていません(改正に関するQ&A)。派遣で受けるなら、期間が31日以上で、実際に働く日が十分にある契約を組めるかを派遣先と相談します。
学生が「昼間の学校です」と言えば、学生証だけで足りますか?
学生証で昼間か夜間かが分からないときは、本人の誓約書で補えます(業務取扱要領)。誓約書にした理由を、台帳と一緒に残しておきます。
参考にした資料
時点の情報です。
